1984-04-07 第101回国会 参議院 大蔵委員会 第12号
それがさらに貯蓄性向を刺激いたしまして、そうしてそこに、今投機心理とおっしゃいましたが、必ずしも投機心理であるかどうかは別として、いわゆる金利の高いところを求めて金が動いていく。私どもも金融商品一つ一つ言ってみろと言われてもわからぬぐらいいっぱいできております。
それがさらに貯蓄性向を刺激いたしまして、そうしてそこに、今投機心理とおっしゃいましたが、必ずしも投機心理であるかどうかは別として、いわゆる金利の高いところを求めて金が動いていく。私どもも金融商品一つ一つ言ってみろと言われてもわからぬぐらいいっぱいできております。
先はインフレだ、物価高だ、いまのうちに買っておけという投機心理、これが狂乱状態を招いたのでありますが、これはもうないと思います。ただ、いまの状態はコストインフレとでも申しましょうか、このコストが、静かではありまするけれども、じわりじわり粘り強く物価を押し上げておる、そういう状態と見ておるのであります。コスト要因とすれば、海外要因もあります、それから国内要因もある。
その原因について、たとえば外国の状態がどうだとか、アメリカのドルがどうだとか、ソ連や中国の食糧が二年間どうだったとか、あるいは石油の問題だとか、いまお話を聞いていると、外国の要因と、そして日本の国民がインフレマインドに走って、投機心理に走ったということがまるで物価が上がった責任であって、政府の施策が全くそれに無関係だというふうにぼくには聞こえるわけです。
そういうことから、私は投機心理は否定しません、これも政策の計算の中に入っていいと思う。金融機関からいいますと、払うべき利子の総額は同じであって、一部の人に割増金——これは割増金じゃないというんですね、割り増しじゃない。その渡した分は、他の払うべき預金者から利子を払う権利を奪っておるのでありますから、まさしくこの法案の本質は金融機関保護法である。
動機はそうでないといっても、方向性からいえば、国民にいま定めた一定の利子を請求する権利を放棄さして、投機心を悪用して一部の者に与えるという、いまの認めた利子そのものを無視して、投機心理を活用する立法になっているのじゃないですか。だから、そういう考え方というのは、あなたがおっしゃるように、技術上不可能だというのは、伝統的な偏見があるからそうなるのではないかと私は思うのです。
そういうような一つの大きな投機心理的な流れがある。この流れの転換、これがとにかく非常に重大な問題である、こういうふうに考えておるわけでありますが、この流れの転換はそう私は時間はかからない、こういうふうに思うのです。もうこの両三月というか、そういううちには国民の経済に対する、あるいは社会に対する考え方、受け取り方というものが非常に違ってくる、またそうさせなければならぬ、こういうふうに考えております。
○中曽根国務大臣 まあこれはやはり投機心理というようなものがあのころ非常に起きまして、それによって購買者の無知あるいは知識の欠如に乗じてそういうばか値が出てきたのではないかと思いますし、そういうことを厳重に規制し得なかった政府につきましても一半の責任があるように思います。
せめて投機の心理のないものにもっとそういうことをやらして、投機心理のあるものをもう少し金融の面からも事業の面からも抑制していかなければならぬのではないか。買い占めて積んでおるものを、監査員を回して見つけて公表するというのも、これは私は意味がないと言っておるのじゃないのですよ。それだけの手段じゃとてもとまらぬ。
その上投機心理が加わったわけです。ですから、ここでそういう物の流れを現実の上で変えていく。それには投機心理なるもので物を集めるようなものに、いやしくも農協系統で集めた金を一銭も貸してはまかりならぬ。そういう貸す金があるんであれば、消費生活協同組合に対して貸し、生産と消費を直結する方向へ流れを変えぬ限り、現実の上でそういう行為をやらなければものは改まってこないと思うのです。
非常に効果的な一発命中の策ありや、かようなお尋ねでございますが、いろいろ今後考慮していかなければならぬ面が多々あろうかと存じますが、何と申しましても、一つの投機心理に作用いたしまして、不当に回転していくということが一番注意いたさなくてはならぬ筋であろうと存じますので、先ほど事務当局からも申しましたように、宣伝と申しますか、一つの大衆投機心を不当にあおるといったような面につきましては、厳に抑制いたしますとともに